ネット広告で241件の回答！議員活動に活かすデジタル時代の広報・広聴の現在地

編集部：

選挙ドットコムのバナー広告を利用して、県政に関するアンケートを実施されました。どのような年代から回答が寄せられましたか？

小笠原氏：

予想以上に多くの意見が集まり、驚きました。青森在住の方に対象を絞ったところ、241件の回答が寄せられました。自由記述も丁寧に書いてくださる方が多かったです。
 
具体的には、 40代、50代、60代がそれぞれ20％台で同程度、30代と70代が10％台でした。ネットの特性上、30〜40代の回答が多いと感じましたが、実際にもっとも多かったのは60代です。思っていた以上に幅広い世代から意見をいただきました。
 
直接会えない方や、直接は言いづらいことも、ネットのアンケートなら書けるのかもしれません。さまざまな思いが寄せられていることを実感しました。

編集部：

バナー広告からアンケートにはどのように誘導されたのですか？

小笠原氏：

「青森県政に関するアンケート」というタイトルを付け、クリックするとアンケートにつながる形式にしました。
 
バナー広告を使ったのは、県民の方がさまざまな目的でネットにアクセスした時に「なんだろう」と思ってクリックしてもらえると考えたからです。
 
クリックされなくても、「議員がアンケートを取ろうとしている」という姿勢は伝わります。多様な声を聞けるのが最大の魅力です。

編集部：

ターゲティング広告×アンケートの組み合わせの効果とは？

小笠原氏：

地域の声を知る上で、ターゲティング広告はとても有効だと感じました。
 
実施してみて、紙のアンケートよりもインターネットの方が見てもらいやすいと実感しました。
 
県政報告レポートにメールアドレスや電話番号を記載しても、わざわざ連絡をくださる方は多くありません。その点、バナー広告経由のアンケートは反応が得やすいと感じます。
 
いろいろな当事者の声を聞き、議会で提言につなげる。課題を突きつけ、少しずつ壁を崩していくのが議員の役目だと思っています。今回の「ターゲティング広告×アンケート」の組み合わせには、大きな可能性を感じました。

編集部：

選挙ドットコムサービスをご利用いただくことのメリットや、安心感についてはいかがでしたか？

小笠原氏：

他社でも広告を扱うところはあると思うのですが、いざ、広告を出すとなったとき、「レギュレーション（公選法）がきちんと守られているかな？」 というのは、私には専門的な話になってくると感じていました。
 
しかし、選挙ドットコムさんは、自社内にきちんと判定できる専門的な方がいらっしゃると聞いていますし、お任せしても安心できると思いました。

編集部：

今後、アンケートをどのように活用したいですか？

小笠原氏：

住民がどこに関心を持っているのかを定期的に把握したいです。
 
今回は青森県学生寮をテーマにしましたが、県民に知ってもらいたい課題・問題に対して、「こういった問題があるんだよ」をまず知ってもらいたい。それに対してどう思うのかを答えていただけるのは大きな価値です

編集部：

ネット広告はこれからも活用していきますか？

小笠原氏：

はい、今後も継続していきたいです。
 
日々さまざまな課題がありますので、定期的にアンケートを行うことで「議員がアンケートを取っている」「地方議員もこうした取り組みをしている」と知っていただければ、政治へのイメージも少しずつ改善できると思います。
 
ネット上で広く意見を募ることで、有権者が何を考えているのかを知ることができ、議会の場で活かすこともできます。選挙に向けても「こうした声が多い」というデータを得られれば、自分の政策やマニフェストに反映することができます。