【地上戦】企業や団体からの推薦をどう捉える？推薦を依頼する方法も解説

企業や団体からの推薦をどのように考えていますか？

否定的な意見を持たれる方がいらっしゃるでしょうが、私は「政策実現のためのつながり」といった意味合いがあると考えています。

あなたの政策や政治理念に賛同していただける企業や団体から推薦をいただければ、多くの有権者と接触でき、活動の範囲も広がることでしょう。

本記事では「企業や団体への推薦依頼」について見ていきます。

あわせて推薦を依頼する際の手順も確認しておきましょう。

※本記事は、選挙プランナー松田馨氏の著書『地方選挙必勝の手引（増補改訂版）』（2022年9月30日発刊）の内容を、許可を得たうえで使用・引用しております。

企業や団体からの推薦は「しがらみ」？

企業や団体から推薦を受けることを「しがらみ」として批判される方もいらっしゃいます。

実際に悪しきしがらみによって起こった贈収賄事件などもありますので、お気持ちはよくわかりますが、個人的には一概に否定されるものではないと考えています。

選挙の応援の見返りに、何か特別の便宜を図れば違反に問われることになります。

しかし、純粋にあなたが掲げる政策に賛同し、応援していただける場合は「しがらみ」ではなく、政策実現のための「つながり」と言えるのではないでしょうか。

ただ単に「選挙に当選したいから応援してください」ではなく「自分は政治家になって◯◯という課題に取り組みたいので、応援をお願いします」という形で、自分が政治家として何を実現したいのか、政策や政治理念に賛同していただけるのかどうかを確認してから推薦をいただくのは、ごく自然なことではないかと思います。

企業や団体から推薦を得る手順

まず以下の内容を角型2号封筒にまとめた「推薦依頼セット」を作成しましょう。

• 推薦のお願い（推薦依頼状）
• プロフィール
• 基本政策などが書かれた資料（リーフレットやビラなど）
• 推薦状

推薦を依頼する先について、政党の公認・推薦を得ている場合は、党を支援してくださっている企業や団体のリストを各政党の都道府県連が所有しているはずですので、問い合わせてみましょう。

こちらから推薦のお願いをした場合、企業であれば会社内の手続きを経て、団体の場合は総会や役員会などを経て、推薦の決議をしていただくことになります。

推薦が決定されたら、その事実をそれぞれの組織内に知らせていただくことも可能です。

企業や団体から推薦をいただいたら、社員や団体の会員の方々に対して、ご迷惑にならない範囲であなたの後援会に入会してもらうように働きかけることが大切です。

また、室内ポスターの掲示をお願いしたり、企業の朝礼やお昼休みの時間帯などにお邪魔して演説をさせてもらったりしましょう。

こうした演説は選挙期間中でも認められています。

推薦をてこに、最低でも後援会リーフレットや政治活動用ビラの配布はお願いしたいものです。

企業や団体の構成員の方々への接触機会を増やしていきましょう。

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