ネット選挙とは？解禁された背景やメリット・デメリット、できることを解説

ネット選挙とは、インターネットを使った選挙運動のことです。ネット選挙が解禁されたことで、有権者や候補者は時間や場所に制限されることなく情報を発信できます。

そこで本記事では、

• ネット選挙の概要や解禁された背景
• ネット選挙運動の有効性
• ネット選挙でできること・できないこと

などについてお伝えします。

記事の後半ではネット選挙のメリット・デメリットも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

※本記事は、選挙プランナー松田馨氏の著書『地方選挙必勝の手引（増補改訂版）』（2022年9月30日発刊）の内容を、許可を得たうえで使用・引用しております

ネット選挙とは

ネット選挙とは、インターネットを活用した選挙運動のことです。

インターネットで何かを調べるのが当たり前になった現代において、ネット上で全く発信をしないということは、有権者との重要な接点を失ってしまうことになります。

ネット上での発信をしない政治家は、一部の有権者からすれば「存在しない」のと同じことです。

公益財団法人明るい選挙推進協会の調査によれば、日常の「政治や選挙に関する情報源」としてインターネットを選択する人の割合は増加しており、第49回衆議院議員総選挙（2021年10月）の意識調査では16.1％が「インターネット」と回答しています。

出典：第49回衆議院議員総選挙 全国意識調査｜公益財団法人 明るい選挙推進協会

衆議院総選挙に関する調査のため報道量の多いテレビが情報源として圧倒的な回答を得ていますが、新聞が17.8%であることを考えると、テレビの報道がほとんどない地方選挙においてインターネットが無視できないものになっていることはご理解いただけるかと思います。

特に、18歳〜49歳までの有権者は、新聞よりもインターネットで政治・選挙情報に触れているという傾向がはっきりと出ていますので、若年層の有権者へのアピールという点からもネット戦は重要です。

インターネットの政治活動での利用は原則として自由

前提として、インターネットの政治活動での利用は原則として自由です。

ネットでできることは非常に多くありますので、時間の限られた選挙において、どこまで何をするかの判断に悩む方もいるのではないでしょうか。

私の経験上は、コロナ禍を経てネット選挙の重要性が高まったものの、地方議会議員選挙は地上戦と空中戦がメインであり、その2つと連携をする形で効率よくネットでの活動もおこなっていくのがおすすめです。

地上戦や空中戦と同じく、投稿内容が事前運動にわたらない限りは自由におこなうことができます。

選挙の現場では、

• 「TikTok を使ってもいいんですか?」
• 「動画を使っても問題ないんですか?」

といった、どのサービスやツールなら違反になるのか・ならないのかなどの質問をよくいただきますが、政治活動に関しては電子メールも含めて全てのツールを自由に使えます。

政治活動期間では、サービスやツールによる制限はなく、あくまで「投稿する内容が事前運動にわたるかどうか」という点がポイントです。

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ネット選挙はいつから始まった？解禁された背景も解説

概要を理解したところで、日本におけるネット選挙の歴史を振り返ってみましょう。

日本のネット選挙が開始されたのは2013年

日本で初めてネット選挙運動が開始されたのは、2013年のことです。

そもそもインターネットなどによる情報の伝達は、文書図画の頒布にあたるものとして、公職選挙法のなかで規制されていました。

しかし、2013年4月19日に「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）」が成立したことで、我が国でのネット選挙運動が解禁されました。

参考：インターネット選挙運動の解禁に関する情報｜総務省

ネット選挙が解禁された背景

日本でネット選挙が解禁された背景は、以下のとおりです。

選挙運動期間とは、「選挙の公示・告示日から投票日の前日までの期間」を指します。

インターネットが普及し、動画共有サービスやSNSなどの利用が広がるなか、一定の規制のもとインターネットなどを利用した情報の伝達が法律上も認められた背景があります。

ネット選挙運動の有効性

インターネット上の選挙運動が得票にどの程度影響があるのかについて、ひとつ参考になる調査があります。

次の表は、明るい選挙推進協会による全国意識調査で、参議院選挙における「インターネット上の選挙運動などの利用」についてまとめたものです。

出典：第25回参議院議員通常選挙全国意識調査 ｜公益財団法人 明るい選挙推進協会

この調査によると、投票において「インターネット上の選挙に関する情報を利用した」と回答した人は、全体で約41.2%です。

はじめてネット選挙運動が解禁された2013 年の約10.2%から4倍以上に増えており、今後も増加していくと予想されます。

この意識調査では、年代別の利用率の差や、どういった働きかけが有効なのかについても一定の知見を得ることができます。

年代では70歳以上の利用が約16.7％に留まるのに対して、50〜60歳代でも約32.9%が利用するなど、若年層以外にもある程度有効であることがわかりました。

また、「❶政党や候補者のホームページ・ブログを見た」「❷政党や候補者のTwitter、Facebook を見た」「❻動画共有サイトで選挙関連の動画を見た」を合わせると20％を越え、「❼ニュースサイトや選挙情報サイトを見た」が約18.2% となっています。

候補者自身がホームページやブログの更新、 SNS などの発信を継続的におこなっていく必要があると同時に、選挙情報サイトなどへの登録をしっかり実施することが今後のネット選挙を闘う上では重要になってきます。

ネット選挙でできること・できないこと

ネット選挙が解禁になったからといって、何でもできるわけではありません。

従来どおりの規制もあるため、できること・できないことの区別を明確にしておく必要があります。

はじめに、ネット選挙でできることの例は以下のとおりです。

基本的に、候補者自身がホームページやブログを更新したり、SNS上で情報発信したりすることは問題ありません。

ネット戦は「継続こそ力」ですので、毎日あらかじめ決めた時間帯はネットでの情報発信に使うと決めて、実行してみることをおすすめします。

続いて、ネット選挙でできないことの例は次のとおりです。

候補者・有権者に関わらず、選挙期間外に選挙運動をしてはいけません。

つまり、公示・告示日から投票日の前日までしか選挙運動はできませんので注意しましょう。

ネット選挙のメリット・デメリット

ネット選挙の主なメリットは、次のとおりです。

例えば、若年層の投票率が低い背景のひとつに、政治や選挙について学ぶ機会が少ない点が挙げられます。

インターネット上で政策などを発信することにより、若年層をはじめ政治や選挙に縁がなかった有権者が興味を持つきっかけになる点は、ネット選挙の大きなメリットです。

気になる候補者がいた際も、過去の言動や活動をインターネット上で確認しやすくなります。

続いて、ネット選挙の主なデメリットは次のとおりです。

候補者だけでなく有権者もSNSなどで情報発信できるため、誹謗中傷やデマが一気に拡散される恐れがあります。

また、ネット選挙でできる行為を理解しておかないと、公職選挙法違反となって懲役や罰金などの罰則を科せられるため注意が必要です。

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ネット選挙に関してよくある4つの質問

最後に、ネット選挙に関してよくある4つの質問に回答します。

1. ネット選挙で成功した事例はある？
2. ネット選挙を実施するうえでの注意点は？
3. ネット上の誹謗中傷への対応はどうすべき？
4. ネットを中心に票を獲得するためのコツは？

気になったものがあれば、ぜひチェックしてみてください。

質問1. ネット選挙で成功した事例はある？

ネット選挙で成功した事例のひとつに、2016年の参議院選挙において「表現の自由」を守ると訴えた山田太郎さんの事例があります。

山田さんは「ネットどぶ板」と呼ばれる手法を開発し、時間と手間をかけて丁寧な選挙戦を展開した結果、全国比例で約29万票を獲得しました。

質問2. ネット選挙を実施するうえでの注意点は？

ネット選挙を実施するうえでの注意点として、「候補者が投票依頼などの投稿を投票日当日におこなうと、公職選挙法違反に問われる恐れがある」などが挙げられます。

投票日当日の選挙運動に関しては、次の記事で詳しく解説してありますのでご参照ください。

質問3. ネット上の誹謗中傷への対応はどうすべき？

匿名で一方的に誹謗中傷を仕掛けてくるアカウントは、「ブロック」または「ミュート」することで表示しないようにするのがおすすめです。

質問4. ネットを中心に票を獲得するためのコツは？

ネットを中心に票を獲得するためのコツは、手間と費用をかけて地道な活動を続けることです。

インターネットを上手に活用して有権者へアピールしよう

投票においてインターネット上の選挙に関する情報を利用している人は多く、今後も増加していくと予想されます。

ネット選挙でできること・できないことを区別しつつ、手間と費用をかけて地道な活動を続けましょう。

なお、インターネット上で政策や日々の活動を発信するなら、政治活動発信ツール「ボネクタ」がおすすめです。

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