選挙区の基礎調査｜自分が闘う選挙区を知る4つの方法とは

「自分は当選できるだろうか？」

「選挙に立候補する前にできることはあるだろうか？」

初めて選挙に立候補される方は、当選できるかどうか非常に大きな不安を抱えているのではないでしょうか。

選挙に立候補する前には、自分が闘う選挙区の基礎調査をすることが大切です。

そこで本記事では「選挙区の基礎調査を行うための方法」を解説します。

選挙プランナーという仕事を通じて、地方選挙から国政選挙まで300回以上選挙に携わってきた知見をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

1．過去の選挙結果を検索する

瀬踏み行為と合わせて、選挙区の基礎調査を行いましょう。

まずは立候補を考えている選挙区の過去の選挙結果を調べることです。

インターネットで【○○市 選挙結果】など、自治体名を入れて検索すると選挙管理委員会のページなどが表示されますので、少なくとも過去3 回分の選挙結果を確認しましょう。

選挙ドットコム などの選挙専門サイトでは、選挙結果だけでなく、各候補者の顔写真やホームページ・SNS アカウントの情報もまとまっていますので、こちらも参考になると思います。

2．「指定席」が何議席あるか確認する

最近は「地方議会議員のなり手不足」がメディア等でも報道されていますが、確かに年々立候補者数は減少しており、無投票の選挙区も増えてきました。

地方議会議員選挙の倍率を単純に【候補者数÷ 定数】で計算すれば、平均して約1.2 倍程度、約80% の確率で当選ができる計算になります。

例えば市議会議員選挙で、定数20に対して立候補者が24 名だった場合はこの数字になります。

大学受験や就職活動の倍率と比較すると、倍率が低くて当選確率が高いことから「市議会議員選挙は楽勝」などと言われることもありますが、本当にそうでしょうか。

確かに、定数に対して立候補者数が少なければ、当選確率が高まることは事実です。

しかし、ここには大きな見落としがあります。

過去の選挙結果を見てみると、常に上位当選をしている議員や、強固な組織票を持つ労働組合、公明党、共産党などの政党や団体から推薦を受けている議員がいることに気が付きます。

彼ら、彼女らは日常の政治活動を丁寧に積み重ね、強固な地盤を築き上げていますので、落選することはまずありません。

こうした再選確率が非常に高い立候補者の、言うなれば「指定席」が何議席あるのかも確認してみましょう。

例えば以下の例の場合なら、定数20 のうち15 は「指定席」と考えられます。

「指定席」以外を争うと考えれば、当選確率は約55% となり、印象は全く異なります。

そもそも地方選挙は現職の再選確率が非常に高く、中でも市区町村議会議員選挙では91.8% と高い再選率を誇っています。

定数に対して立候補者数が少ないと言っても、決して油断はできないのです。

3．次の選挙で定数削減はあるか調べる

さらに、自治体によってはこの4 年間で、厳しい財政状況や人口減を理由に定数削減条例が成立している場合もあります。

あなたが立候補を検討している選挙において、定数削減が行われるのかどうかについても必ず調べておきましょう。

4．自分の地元に特徴の重なる候補者はいないか調査する

こうした調査と並行して、自分の住んでいる地区や自治会に、現職の議員がいるかどうかも確認が必要です。

現職の中には、自分の地盤から新人候補が出るかどうかを常に情報収集されている方もいらっしゃいます。 

居住地や生まれ育った地域、年齢、経歴などが重なる候補者は、有権者から見た時に選択肢として比較される可能性が高くなります。

そうした「ライバル」の存在についても調べておきましょう。

一口に地方議会議員選挙といっても、定数と立候補者数が同数で無投票となっている自治体から、定数より20 人以上多くの人が立候補し、激戦の自治体もあります。

傾向として、人口が多い中核市や東京23 区では立候補者数が多くなる傾向があります。

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