政治活動用事務所の立て看板はメリット大！作成のポイントや制限も紹介

公職選挙法では、政治家（立候補予定者含む）の顔写真と名前が記載された文書図画の屋外掲示には厳しい制限があります。

選挙業界では「後援会看板」と言われる「政治活動用事務所の立て看板」にも、サイズの制限や選挙の種別による枚数制限があり、選挙管理委員会（以下、選管）への証票交付申請という手続きも必要です。

本記事では「政治活動用事務所の立て看板」について、作成するメリットや作成のポイント、注意点などを解説します。

※本記事は、選挙プランナー松田馨氏の著書『地方選挙必勝の手引（増補改訂版）』（2022年9月30日発刊）の内容を、許可を得たうえで使用・引用しております。

政治活動用事務所の立て看板のメリット

政治活動用事務所の立て看板は候補者個人用と後援団体用の2種類があり、それぞれの事務所に設置する前に、設置場所の許可を得るなどの手間が必要です。

しかし、一度設置できれば有効期限内（届出から4年間）は、投票日当日であっても掲示を続けることができるというメリットがあります。

告示前に制限枚数の上限いっぱいまで設置を目指しましょう。

政治活動用事務所の立て看板を作成するポイント

❶ 顔写真や全身写真を配置します。

❷ 名前を大きく記載します。姓と名の字数によって、名だけを小さくする場合もあります。

❸ 候補者用には「事務所」、後援団体用には「後援会連絡所」の記載を必ず入れましょう。

政治活動用事務所に掲示する立札及び看板の類の制限一覧

政治活動用事務所の立て看板は、公選法第110条の5によって以下のように定められています。

なお、公職選挙法では「政治活動用事務所に掲示する立札及び看板の類」となっているため、シールなどの形態で作成し、窓ガラスや壁に貼るなども認められます。

※都道府県知事選挙の発行枚数は各選挙区によって異なるため以下のように計算されます。

【都道府県内の衆議院小選挙区数が2の場合】

• 候補者個人：12枚
• 後援団体：18枚

【都道府県内の衆議院小選挙区数が3以上の場合】

• 候補者個人：衆議院小選挙区数2を超える数が2を増すごとに2を12に加えた数
• 後援団体：衆議院小選挙区数2を超える数が2を増すごとに3を18に加えた数

政治活動用事務所の立て看板についての詳細

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