選挙公報を軽んじるのはNG！その理由は？作成のポイントや規定も

選挙公報は、多くの有権者が選挙期間中に最も役に立ったものとして挙げるほど重要なPRグッズです。

入念に準備することで、有権者に自分の存在や政策をアピールできるでしょう。

非常に重要なPRグッズであるにもかかわらず、選挙公報を軽んじている陣営もあります。

そこでこの記事では、選挙公報を軽んじてはいけない理由を解説します。

加えて、選挙公報の原稿作成のポイントや規定の詳細についてもお伝えしていきましょう。

※本記事は、選挙プランナー松田馨氏の著書『地方選挙必勝の手引（増補改訂版）』（2022年9月30日発刊）の内容を、許可を得たうえで使用・引用しております。

選挙公報は非常に重要なPRグッズ

候補者の氏名、所属政党、政策などを掲載した選挙公報は、選挙管理委員会が無料で発行・配布してくれるものです。

選挙公報を軽んじる陣営もありますが、総務省が実施した意識調査※によれば、「選挙期間中に役に立ったもの」で最も回答が多かったのが選挙公報でした。

有権者からすれば全ての候補者を一覧で見ることができるため比較しやすく「役に立った」と感じる方が多いのだと推察されます。

ネット選挙運動が解禁されてからは、選管のWebサイトにもPDFなどで掲載されるようになりましたし、実は非常に重要なPRグッズです。

※出典：総務省（公財）明るい選挙推進協会（令和元年12月）『第19回統一地方選挙全国意識調査―調査結果の概要－』

選挙公報の原稿作成で注意すべきこと

選挙公報の原稿は各候補者が作成しますが、自治体によって選挙公報の紙面の大きさが異なります。

また、掲載される際には台紙から拡大・縮小される場合もありますので、実際の掲載サイズについて必ず選管に確認しましょう。

選挙公報の原稿を作成するポイント

■顔写真

❶ 無帽、正面向きで胸部まで写っているもの・背景は無地・選挙期日前のおおむね6ヶ月以内に撮影されたものなどの指定があります。

■氏名欄

❷ 名前やフリガナを大きく記載しましょう。同じ名字の候補がいない場合は名字のみを大きく記載する、名字が同じ候補がいる場合は名前を大きく記載するなどの工夫も必要です。

❸ 所属や生年月日、年齢などは記載できますが、キャッチフレーズや政党のロゴやマークなどは記載できません。

■本文欄

❹ キャッチフレーズを大きく記載します。

❺ イラストを使うのも効果的です。ただし、イラストや図表は紙面のおおむね2分の1以内に収めなければなりません。

❻ 政策の抜粋を記載します。文字が小さくなりすぎないように注意してください。

❼ 事務所の連絡先やSNSアカウントの情報、QRコードを入れてネット選挙もアピールしましょう。

選挙公報についての詳細

選挙公報については以下のような規定があります。

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