ネット選挙戦略をSNSの種類ごとに徹底解説！特徴・活用方法など全まとめ

2013年にネット選挙が解禁され、コロナ禍を経てその重要性はますます高まってきました。

政治家・有権者がネット上で全く発信しなければ、有権者との重要な接点を失ってしまいます。

そこで本記事では、

• ネット選挙戦略の基本的な考え方
• ネット選挙のSNS戦略
• ネット選挙戦略で知っておくべき媒体ごとの特徴・活用方法

などについてお伝えします。

なお、ネット上で政策や日々の活動を発信するなら、政治活動発信ツール「ボネクタ」がおすすめです。

ボネクタを利用すると、日本最大級の選挙メディア「選挙ドットコム」に政治家（候補者）情報や活動ブログをPRできます。

※本記事は、選挙プランナー松田馨氏の著書『地方選挙必勝の手引（増補改訂版）』（2022年9月30日発刊）の内容を、許可を得たうえで使用・引用しております

ネット選挙戦略の基本的な考え方

ネット選挙戦略の基本的な考え方として押さえておきたいのは、「SNSでのフォロワー数や発信量が多い候補者が当選するとは限らない」ということです。

ネット選挙は手間とコストをかけ、知恵を縛らなければなかなか効果は出ません。

具体的には、候補者自身がホームページやブログの更新、SNSなどの発信を継続的におこなっていく必要があります。

それと同時に、選挙情報サイトなどへの登録をしっかりおこなうことが今後のネット選挙を戦ううえでは重要です。

なお、政治活動に関しては、電子メールも含めてすべてのツールを自由に使えます。

政治活動期間ではサービスやツールによる制限はなく、あくまで投稿する内容が事前運動（立候補を届け出る前に選挙運動をおこなうこと）にわたるかどうかがポイントです。

また、ネット選挙にはできること・できないことがあるため、選挙運動の方法などに関する規制を正しく理解しておくことが重要になります。

ネット選挙対策なら、選挙ドットコムのボネクタ

・選挙を有利に戦うためにネット選挙対策を始めたいけど、どうすれば良いかわからない
・ホームページを作ったけど、支援者以外からアクセスが集まりにくい
・SNSより強力なネット対策を行いライバルに差をつけたい

そんなお悩みをお持ちの方にオススメなのが、
選挙ドットコムで政治家の方々が有権者にPRできるネット選挙ツールが「ボネクタ」です。

ボネクタを利用すると、年間8,000万アクセスを集める日本最大級の選挙メディアである「選挙ドットコム」で有権者に動画やブログなどで情報発信できます。

料金負担はプランにもよりますが、一日あたり実質130円（税抜）からスタートできますし、
手厚いサポート体制があるのでネットが苦手な方でもご安心いただけます。

ネット選挙対策で必須のツールとなっている、ボネクタについて気になる方はこちら

ネット選挙で欠かせないホームページ（Webサイト）の作り方

ホームページを作成するにあたり、顔であるトップページのデザインはとても重要です。

閲覧者の多くは入り口となるトップページにアクセスし、見続けるかどうかを3秒で判断すると言われています。

その短い時間の中で、あなたの名前と顔とキャッチコピーを認識してもらい、少しでも長くページに滞在してもらえるように工夫しましょう。

特に、政治家のホームページでは「プロフィール」ページへの閲覧数が多いという傾向がありますので、プロフィールページへのリンクボタンもトップページに配置することをおすすめします。

また、もう一点重要なポイントがスマートフォン対応です。

最近はスマートフォンからのアクセスが増加していますので、スマートフォンで見た時にわかりやすく表示されるよう、必ずスマートフォン用のページも作成しましょう。

ホームページを活用したSEO対策とは？

GoogleやYahoo!でのネット検索からユーザーを集めることができるのがSEO対策です。SNSとは異なり、自分から興味をもって調べるときに出会うからじっくり読まれ、理解されやすい特長があります。

このSEO対策を制することが選挙戦を勝ち抜くための近道となるでしょう。

政治家のSEO対策についてまとめた記事はこちらです。

ネット選挙においてSNSより重要なSEOとは？

日本最大級の選挙メディア「選挙ドットコム」が教える、ネット選挙対策に取り組む政治家にとってSNSより重要なSEOとは？facebookなどSNSより圧倒的に重要なのはGoogleやYahoo!などでより多く露出するSEO対策です。政治家のSEOの最強ツールであるボネクタについてもご紹介します。

vonnector.jp

2023.11.10

ネット選挙のSNS戦略を種類ごとに6つ紹介

ここからは、ネット選挙のSNS戦略を下記6つの種類ごとに紹介します。

1. Facebook（フェイスブック）
2. Twitter（ツイッター）
3. LINE（ライン）
4. Instagram（インスタグラム）
5. TikTok（ティックトック）
6. YouTube（ユーチューブ）

まずは各SNSの特徴を理解することが重要ですので、ぜひチェックしてみてください。

種類1. Facebook（フェイスブック）

Facebookは実名登録が原則ということもあり、2022年9月時点では日本の政治家の中で利用者が最も多いSNSです。

「Facebookの個人アカウント」と「Facebookページ」という2つのサービスがあります。

それぞれのメリット・デメリットは、次のとおりです。

Facebookは利用者の年齢層は高齢化していますが、地域を絞った広告を出せるなどの利点があります。

「ネット上の後援会」のようなイメージで運用するといいでしょう。投稿の時間帯や内容を工夫することで、より効果を高めることができます。

種類2. Twitter（ツイッター）

Twitterは特に若い世代、10代後半から20代の利用率が高いSNSです。

実名登録を基本としているFacebookは炎上する可能性が低いと言われるのに対して、Twitterユーザーの多くは匿名で利用しているため、コメントも攻撃的なものが比較的多いです。

そのことも影響し、政治家にとってはあまり活用したくないツールとなっています。

しかし、若い世代に対して自分の知名度を高めていくためには、 Twitterの利用を避けて通ることはできません。

最低限アカウントは開設し、プロフィールや固定Tweetの活用、ブログ投稿の告知などはおこないましょう。

Twitterは炎上するリスクが最も高いSNSですので、平常心を保って活用することが大切です。

新たにアカウントを開設した場合は、まず選挙区となる自治体の公式アカウントや、所属する政党・その政党所属の政治家のアカウントをフォローするのがおすすめです。

#ハッシュタグの活用

ハッシュタグとは、SNSにおいて自分の投稿をカテゴライズして検索を容易にするものです。

具体的には、言葉の頭に「#（半角のシャープ）」をつけることによって、ハッシュタグと認識されるようになります。

例えばあなたが「議会改革」について投稿した場合に、投稿の最後に「#議会改革」とつけることで、見た人がひと目で投稿内容を想像できますし、議会改革について検索された際に、上位に表示されやすくなります。

種類3. LINE（ライン）

LINEは、日本人の9,200万人以上が利用する（2022年3月時点）最もユーザーが多いSNSです。

最近は家族の連絡用ツールとして若い世代だけでなく幅広い年代で利用され、国民的な連絡用アプリとなっています。

利用者が多く、プッシュ通知が活用できるLINEも積極的に活用していきましょう。

Facebookと同じように「個人アカウント」を活用する場合と、「LINE公式アカウント」と呼ばれるFacebookページに似たサービスの2つがあります。

ここ数年の国政選挙や知事選挙においては、LINE公式アカウントを活用する候補者が非常に増えてきました。

今後は地方選挙でも、LINE公式アカウントの活用が進んでいくと思います。

LINE公式アカウントは基本的に無料で開設できますが、一定数のフォロワーに対して継続的にメッセージを配信する場合は有料プランに切り替える必要があります。

積極的にLINE公式アカウントを活用していく場合は、ベーシックプランがおすすめです。詳しくはLINE公式アカウントの料金表ページをご覧ください。

種類4. Instagram（インスタグラム）

ここ数年で政治家のInstagramアカウント開設率は上昇し、Facebookよりインプレッション、エンゲージメントともに高い傾向にあります。

情報収集ツールとしてInstagramを利用するユーザーも多く、調べたいものは「ググる」のではなく#（ハッシュタグ）検索で「タグる」時代へと変化し、利用満足度が他のSNSに比べて高いことも特徴です。

出典：日本のSNS普及率80％ 利用満足度トップ3はインスタ、YouTube、LINEに/ICT総研

例えば、「今の総理大臣はどんな人だろう？」と思ったユーザーがInstagram #（ハッシュタグ）検索で「岸田文雄」と名前を入力し、情報を収集するという利用のされ方をしています。

これまで女性の利用者が多いイメージもありましたが、男性利用者の増加により徐々に男女比も縮まってきており、政治家アカウントのフォロワーにおいては男性フォロワーの方が多くなる傾向もみられます。

政治家Instagramに求められるもの

Instagramの最大の強みは、他のSNSツールに比べて荒れたコメントが少なく、ユーザーが政治家に対して好意的であることです。

例えば芸能人の場合でも、結婚報告の投稿はTwitterには出さず、Instagramのみに投稿するといった方もいらっしゃいます。

政治という堅い印象を少しでも和らげ、親しみを持ってもらうために、ご自身の人間性や人柄を表現する場所としてぜひ活用してみてください。

真面目な政治活動の投稿が続く中、たまに息抜きの笑顔のお写真があるだけで印象はだいぶ変わります。

まずは定期的な投稿を続け、慣れてきたらストーリーズなどに挑戦してみてください。

リールの活用（中級）

Instagramには様々な機能があり、流行りのショート動画を簡単にアップできる“リール”という機能も推奨されています。

リール機能を使用して動画をアップすることで、上手くいけばフォロワー以外のユーザーの目に触れることができますので、あなたのプロフィールや他の投稿も見てもらえる可能性が拡がります。

選挙期間中の投稿

選挙期間中になると投稿数が一気に増え、一日に複数回投稿するアカウントが多く見受けられますが、それではコアファンを得るどころかフォローを外されてしまう可能性が高くなってしまいます。

フォロワーのタイムラインをご自身の投稿で埋め尽くすことがないように、高いエンゲージメントを得るためにも選挙期間中も「これだ」と思う写真を厳選し、ピークタイム（夜の21時頃など）に投稿するなど工夫されることをおすすめします。

インスタライブ（上級）

インスタライブでは、簡単にライブ映像を生配信できます。

街頭演説の様子を配信するというインスタライブも見受けられますが、基本的にはフォロワーとのコミュニケーションを目的としたライブ配信がおすすめです。

短い時間でもインスタライブをおこなうことで、フォロワーとの距離を縮めることができ、Instagramの狙いとする「人柄を知ってもらう」ということに長けている機能です。

ライブ動画を保存して投稿をすれば、リアルタイムで見られなかったフォロワーにも見てもらえますので、動画コンテンツとしてもチャレンジする価値があります。

種類5. TikTok（ティックトック）

TikTokは、最大3分の動画を手軽に投稿できるショート動画に特化した動画投稿専用のSNSです。

アプリ内で動画を簡単に編集でき、若年層を中心に支持を集めています。

1つの動画を見た後は、すぐ次の動画が映されるため、フォロワー以外の人に見てもらえる可能性が高いSNSです。

2021年10月の博報堂の発表によると、国内ユーザーの平均年齢は34歳を超えています。平均年齢は年々上昇しており、それに伴いコンテンツのトレンドにも変化が起きています。

かつてはダンス動画などが主流でしたが、今では、

• 日常生活の知恵になる実用的なハウツー動画
• 動画で生活の日記をつける「Vlog」

など、教育系動画も広く見られており、さまざまな種類のコンテンツが注目を集めるようになりました。

政治分野においては、「切り抜き動画」といった公開されている動画の一部分を切り抜きし、再編集して投稿された動画が多く視聴されています。

長い演説動画からキャッチーな部分を切り抜き、面白く編集することで飽きられることなく演説を見てもらうことが可能です。

2022年の参院選で躍進した参政党は、この「切り抜き動画」が数多く作成され、若年層へのリーチに効果を発揮したと言われています。

また、自分のアカウントで発信を継続するよりも、支援者で既にTikTokを活用している人に発信をしてもらうほうが効果を発揮する場合もあります。

種類6. YouTube（ユーチューブ）

国内における月間アクティブユーザー数は6,500万人（2020年9月時点）。

コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増え、YouTubeを見る時間が増えた方も多いかと思います。

政治家のYouTube利用者数も年々増加傾向にあります。

動画のコンテンツは多岐に渡りますが、よくあるコンテンツの例は次のとおりです。

• 街頭演説を短く編集したもの
• 街頭演説のライブ配信
• トレンドニュースに関する解説の発信
• 政治の仕組みや政策に関して解説するコンテンツ

動画コンテンツは自分の得意分野に合わせて、無理なく継続して配信できるものを選びましょう。

また、アップロードした動画の視聴回数を増やすためには、

• ホームページや他のSNSにも投稿する
• サムネイルを工夫する
• キーワードや概要のテキストで検索エンジン対策を意識する
• 移動中も見ることができるようにテロップをつける

などの工夫が必要です。

2022年の参院選では、YouTubeの動画広告を活用する陣営も増えました。

ネット選挙戦略で知っておくべき媒体ごとの特徴・活用方法

ネット選挙で扱われる媒体にはさまざまな種類がありますが、それぞれの特徴や活用方法を押さえておくことが重要です。

そこで本章では、下記5つの媒体における特徴・活用方法を紹介します。

1. ブログ
2. 動画
3. メールマガジン
4. 有料広告
5. 選挙情報サイト

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

1. ブログ 

最近はFacebookを定期的に更新している方が多いですが、Facebookの投稿は検索で表示されることがほとんどありません。

SEO（検索エンジン最適化）対策としては、ブログの定期的な更新が有効です。

例えば、あなたの選挙区となる自治体の待機児童について調べ、現状の課題をまとめたブログを投稿するとします。

すると、有権者の中でその課題に関心を持っている方が「待機児童問題」と検索し、あなたのブログに行き着く可能性があるのです。

多くの有権者が日常的に検索エンジンを活用して調べる時代だからこそ、あなたの投稿が検索エンジンに取り上げられるかどうかは大きなポイントになります。

なお、ブログを定期的に発信する場合は、後述する「Vonnector（ボネクタ ）」の活用もおすすめです。

2. 動画

スマートフォンの普及や通信インフラの整備によって、動画コンテンツをスマートフォンで視聴することが当たり前になりつつあります。

中高生の「人気職業ランキング」でYouTuber（ユーチューバー：YouTubeに動画を投稿してお金を稼ぐ人のこと）が1位になるなど（2022年8月時点）、動画の投稿や視聴が市民権を得ています。

参考： 人気職業ランキング(2022年10月)【13歳のハローワーク 公式サイト】

こうした背景から、ここ3年ほどで政治活動・選挙運動でも動画が盛んに活用されるようになってきており、政治家向けの動画制作を専門に請け負う会社も出てきました。

政治家の決意や想いを伝えるプロモーション動画や、政策をテーマごとにわかりやすく伝える動画、インフォグラフィック（情報を図形やイラストで視覚化したもの）を活用したアニメーション動画などもあります。

動画は使いようによっては非常に効果がありますが、クオリティの高い動画を制作する場合はコストもかかるため、予算も含めて計画的に活用しましょう。

3. メールマガジン

メールマガジンを政治活動期間から継続的に発行することで、選挙期間中も同様に配信することが可能です。

最近はSNSの台頭によって、特に若い世代の間ではメールの利用率が減少しています。

しかし、ビジネスの現場ではメールは重要な連絡ツールとして活用されており、選挙運動期間中の活用も考えれば一定の効果はあります。

政治活動期間には多くの方と名刺を交換することになりますが、いただいた名刺にはメールアドレスが掲載されている場合が多いと思いますので、積極的にメールマガジンを送りましょう。

その際には、メールを煩わしいと感じた方がすぐに解約できるような配慮も必要です。

また、ホームページ上にメールマガジンの登録フォームを設置するのも忘れずにおこなってください。

なお、メールマガジンを配信する際は、専用のメルマガ配信サービスの活用がおすすめです。

無料サービスもありますが、広告が挿入されてしまうため、次に紹介するような有料版のサービスを活用するといいでしょう。

ただし、政治活動期間中のメールマガジンの内容は、事前運動の禁止に注意が必要です。

また、一から原稿を書くのは手間がかかりますので、ブログの原稿やSNSで発信した内容を元に編集しましょう。

発行頻度は隔週刊程度から開始し、告示日が近づいてきたら週刊に変えるなど頻度を少しずつ増やしていくのがおすすめです。

4. 有料広告

インターネットを活用した有料広告は一定の制限があるものの、政治活動期間中であれば活用することが可能です。

政治活動期間中の有料のインターネット広告についてよくある誤解に、「挨拶を目的とする有料広告の禁止」（公職選挙法152条）があります。

この規定を誤読して、「インターネット上での有料広告の全てが違反になる」と勘違いされている方がいらっしゃいます。

この条文を正しく読むと「あいさつを目的とする有料広告の禁止」となっており、あいさつを目的としなければ一定の範囲内で有料の広告を出すことはできるのです。

ただし、どのような内容があいさつ目的の広告に当たるのかについては公職選挙法にも細かい規定がありません。

基本的には、政策宣伝や演説会の告知などであればあいさつ目的には問われませんが、広告出稿の審査などもあります。

不安な方は、「選挙ドットコム」など政治家の有料インターネット広告の掲載実績のある業者に依頼するのがおすすめです。

メールと同じく、選挙運動期間中には有料のインターネット広告にも制限があり、候補者は広告を出すことができませんのでご注意ください。

選挙期間中に活用できないからこそ、政治活動期間中に有料広告を出すのは有効です。

5. 選挙情報サイト

明るい選挙推進協会による『インターネット選挙運動の利用に関する意識調査』では、「ニュースサイトや選挙情報サイトを見た」という回答は約18.2%と高い数字になりました。

参考：第25回参議院議員通常選挙全国意識調査 ｜公益財団法人 明るい選挙推進協会

本調査は令和元年に実施されたものですが、この数字は年々増加していくことが予想されます。

特に地方議会議員選挙では立候補者数が非常に多くなりますので、その中で如何にしてあなたのことを知ってもらうかが課題になります。

有権者はどのようにネットで候補者を検索するかと言えば、一番多いケースは「◯◯市議会議員選挙」と選挙名を入れたキーワード検索です。

検索した際は、選管の過去の選挙結果や選挙情報サイトが上位に表示される傾向にありますので、選挙情報サイトにあなたの情報が掲載されているかどうかは大きなポイントになります。

選挙情報サイトで最もアクセス数が多いのは、「選挙ドットコム」です。

選挙ドットコムは15年以上にわたって全国約1,700の自治体でおこなわれている地方選挙の結果を毎週登録してきた、日本で最大の選挙情報サイトです。

統一地方選挙のタイミングには、月間で約2,400万ものアクセス数を誇ります。

選挙ドットコムへのアクセスは告示日や投票日に集中する傾向がありますが、これは選挙名で検索した有権者のアクセスが増えるためです。

投票前に選挙ドットコムなどの選挙情報サイトで立候補者の情報をスマートフォンで確認してから投票するケースが年々増えており、今後ますます有権者の利用が増加すると予想されます。

言うなれば選挙ドットコムは、選挙における「食べログ」や「ぐるなび」のようなサービスと考えると分かりやすいでしょう。

基本的な情報は選挙ドットコム側が登録してくれますが、有料のサービス「Vonnector（ボネクタ）」に登録することによって、あなたのブログや写真などの情報も掲載できるようになります。

ネットでの情報発信を積極的におこなっていくのであれば、連携機能も豊富にある「Vonnector（ボネクタ）」の活用がおすすめです。

ネット選挙ではプル型・プッシュ型への正しい理解も重要

マーケティング用語に「プル型」と「プッシュ型」という言葉があります。

「プル型」は、それぞれのアプリケーションをユーザーが開いて流れてくる情報を見る、または利用者があなたのページやアカウントにアクセスをして、そこで初めてあなたの情報を見れるという「受け身」になっています。

つまり、ホームページやFacebookページを開設しただけでは誰にも見てもらえず、そのページへのアクセスに工夫が必要です。

一方で「プッシュ型」は、こちらが情報を発信したことが相手に伝わるのが特徴です。

こちらがメッセージを送ったということを利用者に通知し、相手に強制的に知らせることができるというメリットがあります。

スマホの画面に新しいメッセージが届いたというお知らせ表示があると思いますが、あれが「プッシュ型」です。

LINEでメッセージを送れば、こちらの発信が届いたことに気づいてメッセージを開封してくれる可能性が非常に高くなるというわけです。

特にLINEは、同じプッシュ型の中でも電子メールや携帯のショートメッセージとは異なり、選挙運動での利用に制限がありません。

政治活動期間にできるだけ友達を増やしておくことで、選挙期間中に有効に活用することができます。

ネット選挙は「継続こそ力」

ネット選挙運動については、ツールそれぞれの解説を聞くと1つ1つがややこしく、手間がかかるといった印象を持たれるかもしれません。

まずは選挙区事情や予算、人手などを考慮して、何をどこまでやるかの方針を立てましょう。

その上で、朝夕に駅頭や交差点に立つといった政治活動と同じように継続していくことが大切です。

1日の中で、例えば1時間はネット戦に自分の時間を使うなど時間配分を決めましょう。

• 「あのツールを使わなければいけない」
• 「このツールも使わなければいけない」

そのように思うと大変なので、とにかく毎日駅頭に立ってビラを配る、朝の交差点に立って手を振るのと同じように、毎日あらかじめ決めた時間帯はネットでの情報発信に使うと決めて、実行してみてください。