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政党の公認や推薦は得たほうが有利?メリット・デメリットなどを解説

よく新人の方から「政党の公認や推薦を取った方が有利なのか?」という質問をいただきます。

政党の公認や推薦を得るという行為は、本来ご自身の政治信条によって選択するものだと考えます。

とはいえ、選挙に大きな影響を与える要素であることも事実です。

そこで本記事では、政党の公認や推薦について、選挙においてのメリット・デメリットという視点を交えてご説明します。

※本記事は、選挙プランナー松田馨氏の著書『地方選挙必勝の手引(増補改訂版)』(2022年9月30日発刊)の内容を、許可を得たうえで使用・引用しております。

公認・推薦・支持・支援の違い

政党から支援を受ける方法には、公認・推薦・支持・支援の4つがあります。

それぞれの違いは以下のとおりです。

政党との結びつき所属党派の記載
公認最も強いその党の党員として所属が記載される
推薦公認の次に政党との結びつきが強い「無所属」と記載される
支持推薦よりもさらに政党とのつながりは薄い「無所属」と記載される
支援推薦よりもさらに政党とのつながりは薄い「無所属」と記載される

「支持」や「支援」は、あくまで「今回の選挙において一定の応援はする」というものです。

地方議会議員選挙ではあまり目にすることはなく、首長選挙において与野党相乗りの候補に出されることがあります。

公認の概要とメリット・デメリット

政党によって多少の違いはありますが、原則として「公認」はその政党の党員の候補者に限られます。

政党の党員になるわけですから、結びつきが最も強く、最も支援を受けることができる立場です。

公認のメリット

党から公認を得るメリットには以下のようなことがあります。

  • (選挙の種類にもよりますが)公認料などの活動資金が提供される
  • 党から選挙に詳しいスタッフが派遣される
  • その地域の国会議員や他の地方議員などから応援を受けられる

選挙において一番の違いは、所属党派名がその公認を受けた政党になることです。

皆さんも投票所に行かれた際に目にしたことがあると思いますが、記載台には立候補者一覧の紙が張り出されており、届出順に「候補者名」と「党派名」が記載されます。

仮に、○△党公認で市議会議員選挙に立候補した場合、その「党派名」の欄に「○△党」と書かれます。

投票所において、その政党の所属であることを強くアピールできます。

その政党の支持率が高い場合は、候補者にそれほどの知名度がなくても、その政党を支持している人が票を入れてくれる可能性が高まるでしょう。

公認のメリットが顕著に表れた例として、2017年7月に行われた東京都議会議員選挙が挙げられます。

地域政党「都民ファーストの会」(当時は小池百合子都知事が代表)が躍進した選挙として、記憶に新しいのではないでしょうか。

公認候補の多くは知名度がそれほどない新人でしたが、党派名に「都民ファーストの会」と書かれることによって票を集め、公認候補の多くがトップ当選を果たしました。

地方議会議員選挙は、定数が複数あるため一定の支持を得ることで当選ができます。

政党の公認を受けることで、その政党支持層の票を得ることができれば、確実に当選に近づくことができるのです。

公認のデメリット

その政党の公認候補、すなわち所属している候補ということになりますから、大きなスキャンダル等があり党の支持率が低迷した場合に、あなたもその逆風を受けることになります。

街頭活動の際に、あなたと全く関係のない国会議員のスキャンダルによって、罵詈雑言を浴びることもあるかもしれません。

あなたの活動や掲げている政策とは関係なく、その政党に所属をしているというだけで誹謗中傷を受けることもあるでしょう。

また、大きな政党では1つの議会議員選挙に複数人の候補者を擁立するのが一般的です。

候補者それぞれの活動が重なると共倒れのリスクが高まりますので、いわゆる「地域割り」が行われて、あなたの活動エリアが限定されることもあります。

選挙が終わった後、政党の公認候補として当選をした場合は、当然ですが党の方針に従って活動していく必要があります。

また、党勢拡大に寄与するため様々な選挙の応援に駆り出されることも多々あるでしょう。

推薦の概要とメリット・デメリット

公認の次に政党との結びつきが強いのが「推薦」です。

国政選挙では、連立与党である自民党と公明党の間で双方の公認候補に推薦を出し合ったり、首長選挙では、無所属の候補に与野党が相乗りで推薦を出したりといった形が見られます。

「推薦」も党からの様々な支援を受けることができますが、一番の違いは候補者が党員でなくとも受けられるという点です。

推薦候補の場合はあくまで無所属となりますので、投票所の候補者一覧において所属党派は「無所属」と記載されます。

市区町村の地方議会議員選挙では、無所属で立候補される方が最も多いのですが、「無所属・△□党推薦」など政党からの推薦を得て選挙を闘われる方が多いです。

地方議会議員選挙では、党本部ではなく都道府県支部連合会(略して都道府県連)が推薦を出すこともあります。

推薦のメリット

無所属で推薦を得るメリットとしては、例えばある地域を地盤として活動している場合、同じ地域の中には与党の支持者も野党の支持者もいらっしゃいます。

公認を得てしまうと他党の支持者からの反発が強くなってしまうため、その党の支持層には推薦を得ていることを説明し、他党の支持者には無所属であることを強調し、その地域全体での得票数を増やすという戦略を取ることができるのです。

推薦のデメリット

一方で、公認に比べれば党からの支援が薄いというデメリットや、政党の推薦を受けない無所属候補に比べると党の色がつくというリスクもあります。

推薦を得て当選した場合は、公認候補と同じように議会で会派を組んだり、様々な選挙において協力を要請されることがあります。

完全無所属のメリット・デメリット

政党の公認や推薦を得ない、完全な無所属で選挙に立候補し、当選された新人の方も多数いらっしゃいます。

市区町村議会議員選挙では、有権者は候補者個人を見て投票する傾向が強いため、大きなデメリットはありません。

むしろ特定の政党の色を嫌う無党派層の票を狙いやすいというメリットがあります。

ただ当選後は、議会という「数の力」が重要な場で働くことになりますので、無所属同士で会派を組んだり、他党の会派と協力関係を結んで議会活動に取り組む方もいらっしゃいます。

都道府県議会や政令指定都市の議会選挙では政党の所属が重要

「第19回統一地方選挙全国世論調査」によれば、都道府県議会議員選挙においては、候補者個人よりも政党を重く見て投票したと答える人の割合が年々増加しています。

都道府県議会議員選挙は当選に必要な票数が多いため、各候補の活動も広域になってしまい、市区町村議会議員選挙ほど地域を細かく回れません。

そうしたことから、有権者との結びつきが弱くなってしまうことが、政党重視の傾向を生み出している原因の1つと考えられます。

政令指定都市の市議会議員選挙でも同じ傾向がみられますので、都道府県や政令指定都市の議会選挙への立候補を検討している場合は、政党への所属についてより慎重に検討をすることをおすすめします。

公認や推薦を得る前に考えておくこと

政党の公認や推薦を受けるということは、その政党の綱領や理念、基本政策などを理解し、それに賛同できることが前提です。

逆風になった場合のリスクも含めて、自分の政治信条に合致し、その政党の一員ないしは仲間として活動していきたいと強く思える場合は、公認や推薦を申請すれば良いと思います。

しかし「目の前の選挙に有利だから」という理由だけで、人気のある政党の公認や推薦を得てしまうと、今後の政治家としての活動の中で矛盾が生じることもありますので、くれぐれもご注意ください。

「地域政党」という選択肢もある

公認や推薦を得る場合、国政に議席を持つ国政政党だけでなく、地域を限定して活動している「地域政党」という選択肢もあります。

既存政党の不人気から、一時期は「大阪維新の会」や「減税日本」「都民ファーストの会」といった人気のある首長が代表を務める地域政党に注目が集まりました。

他にも「京都党」や「チームしが」など、複数人の地方議員が在籍している地域政党もあります。

ただ残念なことに、これまでは活動が短命に終わる地域政党も多くありました。

地域政党の公募に応募する場合は、組織としてきちんと継続できるかどうかも判断材料の一つになると思います。

まとめ

  • 「公認」はその政党の党員の候補者に限られる
  • 公認のメリットは「投票所において、その政党の所属であると強くアピールできること」
  • 公認のデメリットは「大きなスキャンダル等があり党の支持率が低迷した場合に、逆風を受けるリスクがあること」
  • 「推薦」は候補者が党員でなくとも受けられる場合が多い
  • 「完全無所属」は特定の政党の色を嫌う無党派層の票を狙いやすいというメリットがある

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