ボネクタ総合トップ
03-6830-1400
選挙必勝バイブル
政治活動中の名簿集めや電話かけ、選挙はがきの郵送をしていると「個人情報保護法に違反しているのではないか？」といったクレームを受けることがあります。
そもそも政治活動で個人情報を利用することは違法なのでしょうか？
本記事では、「個人情報保護法」に関して知っておくべきポイントを解説します。
個人情報を取り扱う際の注意点やクレームを受けたときの返答方法なども知っておきましょう。
※本記事は、選挙プランナー松田馨氏の著書『地方選挙必勝の手引（増補改訂版）』（2022年9月30日発刊）の内容を、許可を得たうえで使用・引用しております。
政治活動での個人情報の利用は法律の適用外
「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）は、個人情報を取り扱うすべての事業者に対して、個人情報の取扱に関するルールを定めた法律です。
あまり知られていないのですが、政治活動（選挙運動を含む）を目的とした利用については、個人情報保護法の第76条第1項において適用除外とされており、罰則に問われることはありません。
個人情報を扱う際の注意点
政治活動を目的とした個人情報の利用に法律は適用されませんが、個人情報の安全管理や適正な取り扱いについての努力義務はありますので、個人情報の扱いには十分注意する必要があります。
具体的には、
- 入会はがき等に「利用目的」を明示する
- 名簿管理の責任者を置く
- 後援会規約にも個人情報の管理について明記する
などが考えられます。
個人情報保護法に関してクレームがあった場合の返答例
個人情報保護法に関してクレームがあった場合は、「政治活動については、個人情報保護法の第76条1項において、適用除外とされております。個人情報の政治活動への利用は、法律違反にはなりませんのでご了承ください」のように返答することをおすすめします。
相手がそれでも怒っているようであれば、「ご迷惑でしたら、次から郵送や電話をしないようにいたします」と説明します。
そして要注意リストとして記録し、名簿からは削除しましょう。
LINE公式アカウントへ特別にご招待【政治家・立候補予定者限定】
いかがでしたでしょうか。ポスターやチラシを中心とする従来型の選挙・政治活動に加え、近年急速に重要性が増しているのがネット選挙対策です。
私たち、選挙ドットコムは日本最大級の選挙・政治家情報サイトとして、日本全国各地の選挙の最新情報を常に収集・分析しており、最新のネット選挙に関するノウハウや情報を蓄積しております。
この記事をお読みいただいた、現職の政治家の方、新人や元職の立候補予定者の方々限定で、選挙や政治活動の実戦的なノウハウや最新ネット選挙のデータをご共有させていただくために、LINE公式アカウントを開設いたしました。
ぜひ、以下のリンクからLINE公式アカウントに登録いただきたいです。
今後とも選挙ドットコムとボネクタをよろしくお願いいたします。
前の記事
