政治資金収支報告書作成における注意点｜提出期限や用紙、保存期間は？

政治団体には、政治活動における年間の収支をまとめ、「政治資金収支報告書」を作成し、その報告書を管轄の都道府県選挙管理委員会に提出する義務があります。

本記事では、政治資金収支報告書の提出期限や用紙の内容、保存期間など、作成における注意点をまとめました。

なお、政治資金収支報告書の作成の詳細については、各都道府県の選挙管理委員会が発行する「政治団体の手引」などに記載されています。（参考：東京都選挙管理委員会「政治団体の手引 令和2年3月」）

また、政治団体の設立については「政治活動ファーストステップを解説！注意点やコツも知っておこう」で説明していますので、あわせてチェックしてみてください。

※本記事は、選挙プランナー松田馨氏の著書『地方選挙必勝の手引（増補改訂版）』（2022年9月30日発刊）の内容を、許可を得たうえで使用・引用しております。

政治資金収支報告書の提出は必須！提出期限はいつ？

政治団体の会計責任者は、毎年1月1日から12月31日までの間における政治活動費用の収入・支出を政治資金収支報告書にまとめ、原則翌年の1月4日から3月31日の間に管轄の都道府県選挙管理委員会に提出しなければなりません。

ただし国会議員関係政治団体に限り例外が認められており、提出期限は5月31日です。

もし提出期間中に衆議院議員や参議院議員の国政選挙が行われると、提出期限は4月末日に変わります。

その場合、国会議員関係政治団体の提出期限は6月末日となります。

なお、提出期限日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌月の平日が提出期限日です。

たとえ年間の活動実績がほとんどなく収入・支出が「0円」の年であっても、収支報告書は提出しなければなりません。

収支報告義務は政治団体が解散するまで続きます。

過去には、収支報告書を10年間未提出だった市議会議員が辞職した事例もあります。

必ず期限内に提出しましょう。

政治資金収支報告書用紙の内容一覧

政治資金収支報告書の様式は、管轄の選挙管理委員会がデータ版を用意している場合があります。

例えば、東京都選挙管理委員会では「データ版政治資金規正法関係様式集」を用意しています。

データ版の様式が用意されていない場合は、他の自治体のものを流用して作成することも可能です。

選挙運動費用収支報告書とは様式が異なるので、政治資金収支報告書専用のものを使いましょう。

提出に必要な各様式は、「その1」から「その20」まで種類があるため一見大変な作業に思われますが、4つの必須様式以外は収入・支出が発生したものだけ作成することになっています。

そのため、無所属系候補者の後援団体であれば、意外と作成書類は少なくて済む場合もあります。

詳細は次の表をご覧ください。

▼収支報告書用紙の種類

政治資金収支報告書は3年間の保存が必須

無事、提出が受理された政治資金収支報告書は、その要旨について都道府県の公報または官報により公表されることになります。

公表から3年間は閲覧及び写しの交付対象となるため、その期間は各都道府県選挙管理委員会のホームページ上でも掲載されることとなります。

また、政治団体の会計責任者は、会計帳簿・明細書・領収書等・振込明細書について、収支報告書の要旨が公表された日から3年間保存しなければなりません。

後日、もし報告書に過失による記載ミスが見つかったとしても、会計資料を保存してあれば正しく訂正し、その経緯を説明することが可能です。

一方、万が一会計資料を紛失してしまっていたら、虚偽の報告を疑われることにもなりかねません。

政治活動や選挙運動は、常に公正であることが求められます。

報告書を提出した後も、会計資料の保存管理については十分ご注意ください。

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